利用規約

第1条 適用と合意

本利用規約（以下「本規約」）は、Koyuの建築計画サービス、関連するWebサイト、 APIおよび接続機能（以下あわせて「本サービス」）の利用条件を定めます。本サービスの 運営者は、特定商取引法に基づく表記に記載または同ページの方法で開示される者です。

利用者は、アカウント作成時その他Koyuが明示する画面で本規約に同意した場合に 本サービスを利用できます。法人その他の組織のために利用する者は、その組織を 本規約に拘束する権限があることを表明します。法令上排除できない消費者の権利は、 本規約によって制限されません。

第2条 アカウントとチーム

利用者は、正確な登録情報を提供し、認証情報を適切に管理し、不正利用の疑いを 速やかにKoyuへ知らせるものとします。法令に別段の定めがある場合を除き、 アカウントを通じて行われた行為について利用者が責任を負います。アカウントを 複数人で共有してはなりません。

未成年者は、居住地の法令上必要な親権者その他の法定代理人の同意を得た場合に限り 本サービスを利用できます。チーム機能が提供される場合、チームの管理者はメンバー、 計画および権限を管理します。メンバーの退会やアカウント削除によって、他のメンバーが 管理するチームの計画まで当然に削除されるものではありません。

第3条 本サービス

Koyuは、敷地、設計方針およびmuro形式の空間記述を用いて、建築計画の検討と共有を 支援します。機能には、敷地・用途地域情報の取得、AIによる生成と修正、平面・立体・ 面積表等の派生表示、診断、保存、履歴、公開、書出しが含まれることがあります。 利用できる機能、生成予算その他の制限は、サービス内または購入画面に表示される 条件に従います。

Koyuは、品質、安全性、法令対応または第三者サービスの変更のため、機能を変更、 中断または終了することがあります。保存済みの計画へ重大な影響がある場合、 実行可能な範囲で事前通知または書出しの機会を設けます。

第4条 建築・法規・AIに関する限界

本サービスは、企画・基本構想段階の検討と意思疎通を支援するものであり、建築士、 構造設計者、設備設計者、測量士その他の専門家による業務、法的助言、建築確認、 許認可、適法性・安全性・施工可能性の証明を提供しません。

AI出力、地図、住所、用途地域、法規情報、面積、寸法、診断および書出しには、欠落、 遅延、偏りまたは誤りがあり得ます。警告がないことや記述の整合性は、設計が適法、 安全または施工可能であることを意味しません。実際の計画、申請、見積、調達、施工、 避難・防火・構造・アクセシビリティ等に関する判断の前に、利用者の責任で原資料と 全出力を確認し、必要な有資格者と行政機関の判断を得るものとします。

本サービスを、人の権利、安全、雇用、住宅、信用または重要なサービスへのアクセスを 左右する判断の唯一の根拠として使用してはなりません。

第5条 利用者コンテンツと処理許諾

利用者は、入力した敷地情報、設計方針、指示、メッセージ、muroファイル、図面、 アップロード、評価その他の情報（以下「利用者コンテンツ」）について、自らが有する 権利を保持します。利用者はKoyuに対し、本サービスの提供、同期、生成、修正、表示、 書出し、保護、サポートおよびプライバシーポリシーに記載する限定的な品質・安全性評価に 必要な範囲で、利用者コンテンツを保存、複製、変換、送信および表示する非独占的な 許諾を与えます。

利用者は、利用者コンテンツをKoyuおよび明示された処理先へ提供するために必要な 権利と権限を有することを保証します。不要な個人情報、要配慮個人情報、秘密情報、 第三者の営業秘密または権利処理されていない資料を入力しないでください。

第6条 Koyu Loopとモデル学習

本規約への通常の同意および本サービスの通常利用は、利用者コンテンツをKoyu Loopへ 提供する同意ではなく、Koyuまたは第三者のモデルを学習・追加学習する許諾でも ありません。Koyu Loopを開始する場合は、対象データ、目的、手法、モデル、受領者、 保存期間および撤回後の限界を示したうえで、別個の任意選択を求めます。

Koyuは、個人や利用者コンテンツを特定または再現しない集計値（生成時間、失敗率、 トークン量、診断件数等）を運用改善に利用できます。また、生成記録を品質・安全性評価に 利用する場合があります。サービス内評価、AI提供者による要求処理、モデル学習は 異なる利用であり、AIとデータ利用方針で区別します。

第7条 生成物と知的財産権

利用者とKoyuとの関係では、法令上認められる範囲で、利用者は自己のために生成された 出力を利用できます。ただし、AI生成物に著作権その他の権利が成立すること、独自性が あること、第三者の出力と類似しないこと、または第三者の権利を侵害しないことをKoyuは 保証しません。利用者は実利用前に必要な権利調査と確認を行うものとします。

本サービス、ソフトウェア、UI、文書、商標、設計体系、生成指示、モデルおよび 利用者コンテンツに当たらない改善に関する権利は、Koyuまたは各権利者に帰属します。 OSSには各OSSのライセンスが適用されます。

第8条 禁止事項

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 法令、本規約または第三者の権利に違反する行為
• 処理または開示する権限のない情報を入力する行為
• 生成物を専門家、行政機関またはKoyuが承認・保証したものと誤認させる行為
• 認証、チーム分離、生成予算、課金、レート制限またはセキュリティ制御を回避・妨害する行為
• マルウェアの送信、過度な自動アクセス、脆弱性の悪用または他の利用者を妨害する行為
• 有害、欺瞞的、差別的または違法なシステムの開発に本サービスや出力を利用する行為
• 法令が明示的に認める範囲を超えて本サービスの保護された部分を解析・抽出する行為

第9条 第三者サービス

本サービスは、認証、データベース、ホスティング、AI、地図、住所、法規情報および決済等の 第三者サービスを利用します。利用者が該当機能を利用した場合、必要な情報が当該 提供者に送信されます。主な提供者と情報の種類はプライバシーポリシーに記載します。 第三者サービスの停止、仕様変更または利用条件により、Koyuの機能が制限される場合が あります。

第10条 料金、自動更新、解約および返金

有料サービスの申込みを受け付ける場合、購入の確定前に、プラン、税込価格、請求周期、 利用制限、支払方法、提供時期、自動更新日および解約・返金条件を表示します。利用者が 継続課金を確定した場合、解約まで各更新日に表示額を請求することを承認したものと します。

解約は、次回更新日の前にサービス内で案内する方法により行えます。購入時の表示に 別段の定めがない限り、解約後も支払済み期間の末日まで利用でき、途中解約の日割返金は 行いません。ただし、法令、購入時の表示、二重請求またはKoyuの決済誤りにより返金が 必要な場合を除きます。詳細は特定商取引法に基づく表記と購入画面に 表示します。

第11条 利用停止と終了

利用者はいつでも本サービスの利用を停止し、Koyuへアカウント削除を請求できます。 Koyuは、重大な規約違反、不正利用、セキュリティ上の危険、未払、法令上の要請または他者へ の危害のおそれがある場合、アクセスを制限、停止または終了できます。状況が許す限り、 事前通知と是正の機会を設けます。

個人チームの削除は取り消せません。共有チームの計画は、そのチームの管理下に残る場合が あります。保存期間と削除の詳細はプライバシーポリシーに記載します。

第12条 保証の否認

法令上認められる範囲で、本サービスは現状有姿かつ提供可能な範囲で提供されます。 Koyuは、継続的な稼働、全ての端末内データの保存、出力の正確性・完全性・特定目的適合性・ 非侵害性、または専門的・法的要件への適合を保証しません。利用者は、業務上必要な 書出しやバックアップを自ら保持するものとします。

第13条 責任の制限

Koyuの故意または重過失その他法令上免責できない責任は、本規約によって免除されません。 それ以外の場合、法令上認められる範囲で、Koyuは間接損害、特別損害、結果損害、逸失利益、 データ喪失または第4条に反する出力依存から生じた損害について責任を負いません。

金銭的な責任上限を設けることが法令上認められる場合、本サービスに関するKoyuの 累積責任は、責任原因が生じる前12か月間に利用者がKoyuへ実際に支払った額を上限とします。 この上限は、消費者契約法その他の強行法規上の権利を減じません。

第14条 規約の変更と再同意

Koyuは、サービス、法令またはリスクの変更に応じて本規約を改定できます。全ての公開版に 固有の文書版と適用開始日を付し、過去の版を版別URLに保持します。誤字修正その他利用者の 権利義務を実質的に変えない改定は、通知のみで適用する場合があります。

料金、利用者コンテンツの利用目的、責任、解約その他の重要な権利義務を変更する場合は、 必要な事前通知を行い、継続利用だけでは足りないと判断される変更について明示的な再同意を 求めます。どの版への同意が必要かは、文書版とは別の同意版で管理します。

第15条 準拠法、裁判管轄および連絡先

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して生じる紛争について、東京地方裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者に適用される強行法規が別の裁判所を 認める場合を除きます。

問い合わせはお問い合わせ窓口へ 送付できます。